お知らせ 遊雅堂 仮想通貨 出金

当社は、昨年11月から公正取引委員会の調査を受けておりました東京電力株式会社が発注する架空送電工事に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、本日、同委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

当社では、2009年12月に社外有識者を中心とした第三者調査委員会による独占禁止法違反問題に関する報告書を公表し、同委員会の提言に基づく再発防止策を着実に実行して参りました。こうした中で今回の事態を招いてしまいましたことは誠に遺憾であり、お客様、株主の皆様をはじめ関係の皆様に、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、公正取引委員会から命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、法令遵守の徹底を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。

なお、今回の排除措置命令および課徴金納付命令の概要は下記のとおりです。

東京電力株式会社が発注する架空送電工事について、独占禁止法第3条の規定（不当な取引制限）に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめている旨を確認することなどの排除措置を採ることを命じられました。

納付すべき課徴金の額 2,235万円

平成26年3月期の業績に与える影響は軽微です。