公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
当社は、2012年11月から公正取引委員会の調査を受けておりました関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、本日、同委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
お客様、株主の皆様をはじめ関係の皆様に、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、公正取引委員会から命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、法令遵守の徹底を一層強化し、信頼の回復に努めてまいります。
なお、今回の排除措置命令および課徴金納付命令の概要は下記のとおりです。
排除措置命令の概要
関西電力株式会社が発注する架空送電工事について、独占禁止法第３条の規定（不当な取引制限）に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめている旨を確認することなどの排除措置を採ることを命じられました。
課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額 90万円
以上