審決取消訴訟における最高裁判所決定について
光ファイバケーブル及び同関連製品の取引に関する独占禁止法違反（同法第3条：不当な取引制限の禁止）にかかる平成22年5月21日付公正取引委員会課徴金納付命令につき、当社は、課徴金額の一部である1億5408万円の取消しを求める審判請求を棄却した平成23年12月15日付公正取引委員会審決の取消しを求めて訴訟を提起しておりましたが、平成26年4月23日、最高裁判所において当社の上告を棄却および不受理とする決定がなされましたのでお知らせ致します。
なお、上記の課徴金にかかる損失につきましては、平成22年3月期決算において計上済みであり、本決定が当社の決算および財務状況に与える影響はありません。