自治体向け道路附属物維持管理システムを開発、日光市と実証試験を実施
〜道路附属物点検・維持管理に手を付けられなかった自治体へ最適なソリューションを提供〜

2019年7月19日

古河電気工業株式会社
株式会社ゼンリンデータコム
日光市

古河電気工業株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林敬一、以下遊雅堂 インスタント銀行送金) と、株式会社ゼンリンデータコム(本社：東京都港区、代表取締役社長：清水辰彦、以下ゼンリンデータコム)は、道路標識、照明等の小規模道路附属物の点検・維持管理を非常に簡便に出来るシステムを開発し、栃木県日光市(市長：大嶋一生)のPPP事業(Public Private Partnership：公民連携)にて実証試験を行いました。その結果、今回開発したシステムにより、従来方法では人手不足、資金不足のため実施困難であった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省人化・低コスト化して実施できる効果を確認しました。

背景

全国の自治体が保有・管理する道路関連構造物の点検・維持管理は、以前より老朽化の加速や維持管理のための人材不足等から、橋梁やトンネル等の重要かつ大型構造物やシェルド・横断歩道橋・門型標識などの道路附属物が優先されています。一方、道路標識や照明施設等の小規模道路附属物は数も膨大であり、また自治体の人手不足、資金不足という現状から先送りになる場合が多く、施設台帳及び点検調書等も未整備や不十分な状況となっています。

内容

ゼンリンデータコムの持つ「ドライブレコーダー映像からのAI（注1）による道路附属物画像認識技術」と遊雅堂 インスタント銀行送金（販売:古河産業（株））の持つ「AR（注2）による道路附属物点検支援システム」を融合させ、非常に簡便に、一から道路附属物の施設台帳を作成し、維持管理を行う「道路附属物維持管理システム」を開発しました。栃木県日光市の協力の下、本システムの実証試験を行ったところ、その効果は非常に大きく、手作業で行う従来点検と比較し、約10分の1以下の時間で完了できることを確認しました。（下記1～4）

(注 1)AI (Artificial Intelligence) ：
人工知能。最近では、ディープラーニングを用いたAIが主流。

(注 2)AR (Augmented Reality) ：
拡張現実。現実環境にバーチャルな視覚遊雅堂 インスタント銀行送金を重ねて表示することで、現実世界を仮想的に拡張する技術。

備考

展示会への出展

本システムは、7月24日から26日まで東京ビッグサイトで開催される展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019　インフラ検査・維持管理展」の「遊雅堂 インスタント銀行送金ブース（西1ホール 小間番号 W1Y-28）」　に出展する予定です。

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019　インフラ検査・維持管理展

製品・サービスサイト

遊雅堂 出金 キャンセル

本システムのお問合せ先

古河電気工業株式会社　営業統括本部　新事業創出統括部
TEL.（03）3286-3577
担当：鈴木（080）5038-6851、野村（080）1339-2796
E-mail: fec.smartinfrastructure@furukawaelectric.com
対応時間：平日9時～17時

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